お客様・調達先・競争会社に対する責任

私たちは、お客様に満足・信頼いただける安全で品質の高い製商品やサービスを提供します。

• 最新の技術を採り入れ、お客様の視点に立った製商品・サービス開発を行い、品質の高い製商品やサービスを提供します。そのための自己研鑽をおしまず一層専門的な知識・技術の習得に努めます。
• お客様に製商品を正しく安全に使っていただけるよう適切な情報を提供いたします。
• お客様のご相談やご要望に誠実かつ速やかにお答えします。

私たちは、法令・規則や商道徳を遵守し、自由で公正な競争を基本とした事業活動を行います。

• 事業活動を行うにあたっては、必要な許認可の取得や諸届の提出等、関係業法を遵守します。
• 独占の禁止、公正な競争、公正な取引に関する法令や規則を遵守します。
• 購買・調達活動は公平・公正に行い、癒着と取られるような行為や調達先に不当な負担を強いるような行為は行いません。

私たちは、当社および他者の機密情報や個人情報および知的財産権を適正・厳重に管理します。

• 業務上入手した当社および他者の機密情報（ノウハウ、顧客情報等）およびお客様の個人情報は、在職中または退職後を問わず厳重に管理し、これを不正に使用したり第三者に漏らしたりしません。また、不正な手段を用いて取引先や他者の機密情報・個人情報を入手したりしません。
• 当社の特許、商標等の知的財産権を保護し、厳正に管理するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。

私たちは、接待や贈答の授受については、社会通念を逸脱した行為を行いません。

• お取引先への贈答・接待は過剰を避けるとともに、お取引先から過剰な接待や社会儀礼の範囲を超える贈答を受けません。

株主・投資家・金融機関に対する責任

私たちは、関係法令・諸規定に従い、当社の企業情報を正確かつタイムリーに開示します。

• 会計情報は法令や会計原則・基準に従い、適正・正確に処理し記録するとともに、適時・適正に業績を開示します。適正な会計処理や効果的な内部監査を行うなど、内部管理体制を強化します。
• 株主・投資家や取引金融機関に的確な判断をしていただけるよう、IR活動等を通して当社の経営内容・事業活動状況等の企業情報を公平な方法で積極的に提供します。

私たちは、関連法規及び当社規定に従い、内部企業情報（インサイダー情報）は厳正に管理しそれを不正に使用しません。

• 投資家の証券取引判断に影響を与えうるような当社または他社の重要な未公開情報を業務上入手した場合は、それを当社又は個人の金銭上の利益に利用するなど、証券市場の健全性や公正性を損なうような行為はいたしません。

当社役員・社員および当社と雇用関係にある者に関する責任

当社は社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

• 人種、性別、国籍、宗教、思想、身体障害、年齢等を理由に差別を行いません。また、職場におけるハラスメントの発生を防止します。
• 労働基準法・労働安全衛生法等を遵守し、良好な労使関係を維持すると共に職場の安全衛生を確保します。
• 社員の個人情報は業務以外の目的に利用しません。また、その管理は関連法令に従い厳重に行い、関係者以外に漏洩しません。

私たちは、会社の利益に反する行為は行いません。公私混同しません。

• 会社の就業規則その他の社内諸規則等を遵守し、与えられた権限を濫用しません。
• 会社の有形・無形の資産を適切に管理･使用し、個人的な目的ために使用しません。
• 会社の承認なしに他の職業に従事しません。
• 良識ある社会人として品格・節度ある行動をとり、職場の秩序を維持し、社外においても会社の名誉・信用を損なうような言動は行いません。

政治・行政・社会に対する責任

私たちは、各種国際条約や当社が事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。

• 核兵器・生物化学兵器などの大量破壊兵器・通常兵器の製造・使用に関連する製品や技術の輸出に関する法令を遵守します。
• 輸出入取引に関しては日本及び輸出入管理に関する各国の法令や関税法等を遵守します。
• 事業活動を行う国･地域の現地の文化や慣習を尊重します。

私たちは、政治・行政とは透明で健全な関係を保ちます。

• 公務員に対する接待や贈答は行いません。
• 政治家または政治団体に対して、法令に反した不適切な政治献金を行いません。

私たちは、反社会勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、利益供与は一切行いません。

• 反社会的勢力や団体との関係は一切持ちません。
• 反社会的勢力や団体からの不当な要求や威嚇には警察と連携して対応し、それらに妥協しません。

私たちは、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行います。

• 環境保全に関する条約、法令、協定、国際規格等を遵守し、資源やエネルギーの効率利用と再資源化を図ります。
• 環境負荷を削減できる機器や環境負荷の少ない製商品の開発や提供を行います。

私たちは、紛争に伴う人権侵害を防止するため、紛争鉱物
（タンタル、錫、タングステン、金）に関する米国法制の趣旨に賛同します。

• 人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に向け米国の金融規制改革法に基づく調査に積極的に参加します。
• 当社の製商品が紛争地域および高リスク地域における武装勢力と関係のある鉱物であることが判明した場合は直ちに取引を停止します。

会社の利益に反する個人的行為の禁止

個人的な利益を得る為に、会社あるいは取引先などに不利益を及ぼすような行為あるいはそのおそれのあるような行為は一切いたしません。

• 会社での地位・職位を会社の業務以外の目的に利用しません。例えば政治・宗教・営利団体などの活動への協力を同僚・部下に依頼するなど、第三者のために個人的に便宜を図ったり、個人的な利益を図ったりしません。
• 事前に会社の許可を得ることなく、会社の取引と競合する業務活動を行ったり、競合会社の役員あるいは従業員になったり、競業会社の営業活動を支援する様な行為をしません。また、自分の家族・近親者あるいは友人と当社との取引を仲介したり携わったりしません。

会社の有形・無形財産の私用禁止

会社が業務遂行の為に貸与あるいは提供している資産を私用目的に使用しません。

• 物品（パソコン等のOA機器、事務用品、手帳等販売促進用品、その他）は日頃から大切に取り扱い、節約に努めとともに、私用に供したり、許可なく社外へ持ち出したりしません。
• 会社への経費請求について公私の区分を明確にし、私的目的に流用しません。
• 電話、電子メール、インターネット、その他パソコンのソフトウェアなどを、業務と関係のない目的で使用することを慎むとともに、会社の許可なく新たなソフトウェアなどをインストールしたりしません。

守秘義務の遵守と適切な情報管理

業務上知り得た当社および外部の非公開情報、機密情報、個人情報は、社内規定に従って適正に処理・管理し、会社の情報担当責任者の許可がない限り他には漏らしません。また、それらを私的またはインサイダー取引など不公正な目的に利用しません。知的財産権についてもこれを尊重し、侵害しません。

• 情報は正当な手段で入手し、各種法令や社内規定に従って適正な管理・保管を行い、不要となった情報は完全に廃棄します。過失による漏洩防止の為に十分な注意を払い、日頃から書類整理を心掛け、キャビネット等に保管して施錠します。
• 社外でも、交通機関や飲食店など公衆の中で会社の業務や人事に関する話をしません。また、家族との間でも、情報漏洩につながるような言動がないよう十分留意します。
• 入手した情報を利用して不正な投資活動や私的に利益を得る等の行為をしません。
• 会社の情報を報道機関やアナリストなどに開示する場合は、総務部あるいはIR担当部署に相談してその指示に従います。

職場での秩序維持

就業規則・内部諸規定などを遵守して職場での秩序を維持し、誠実に責任を持って職務を実行します。

• ｢報告・連絡・相談｣（報連相）によって相互の意思疎通を心掛け、風通しのよい、自由闊達な職場作りに注力します。
• 職場では協調とチームワークを重視し、自分勝手な行動をとらない様に努めます。
• お互いの人権・人格を尊重して、あらゆる差別とセクシャルハラスメントなど一切のハラスメントを行ないません。
• 安全・衛生管理と災害防止に努め、職場環境の保全を主体的に推進します。

「行動規範」違反者への対応

「行動規範」・当社就業規則およびこれらに関する指示・通達に対して違反した社員は、その違反によって損なわれた当社の企業価値の大きさまたはその危険の大きさに応じて、懲戒処分を受けることがあります。当社の企業価値が著しく損なわれるような重大な違反行為に対しては、当社グループは損害を補填するため司法的措置をとる場合もあります。

役員が自ら「行動規範」に違反した場合は、日本の法令あるいは海外であればその国の法令により罰せられたり、商法上の損害賠償請求の対象になる場合もあります。

企業倫理委員会と「ヘルプライン」の設置

本「行動規範」に基づいた企業行動の改善・推進の為に、企業倫理委員会と「ヘルプライン」を設置します。